【図解5分でわかる】要介護認定の申請から認定までの全流れと適切な判定を受けるコツ

「親の退院が決まったけれど、介護保険の手続きはどうすればいい？」

「最近、親の物忘れがひどい。介護認定を受けさせたいけれど、どこに行けば…」

親の介護は予期せず始まり、何から手をつければよいか途方に暮れてしまうものです。しかし、正しい手順さえ知っていれば、手続き自体は決して難しくありません。

この記事では、初めての方でも迷わないように、要介護認定の申請から認定までの5ステップの流れをわかりやすく解説します。また、あなたの親御さんが適切な介護サービスを受けるための「認定調査で家族がやるべきコツ」**もあわせて紹介します。これを読めば、迷いなくスムーズに手続きを進めることができます。

要介護認定の申請から結果通知までの5ステップ【全体像】

要介護認定の申請から結果が出るまでは、一般的に約1ヶ月（30日程度）かかります。

まずは全体像を把握し、手続きの遅れがないようにしましょう。

• 申請（自治体窓口）

• 訪問調査（認定調査）

• 主治医意見書の作成依頼

• 一次判定・二次判定（審査）

• 認定結果の通知

手順1：お住まいの自治体窓口で「申請」

まずは、親御さんが住んでいる市区町村の窓口へ行きます。

本人が行けない場合は、ご家族が代理で申請可能です。

✅ポイント: 40歳〜64歳の方の申請は、特定の病気（特定疾病）に限定されています。

手順2：訪問調査（認定調査）の実施

申請後、自治体の認定調査員がご自宅（または入院先）を訪問し、本人の心身の状態を確認します。

• 所要時間: 30分〜1時間程度です。

• 内容: 「麻痺はあるか」「着替えは自分でできるか」といった、全74項目の聞き取り調査が行われます。

• 注意点: 必ずご家族の立ち会いを強くおすすめします。（詳細は後述します）

手順3：主治医意見書の作成依頼

自治体から、かかりつけ医に対して「主治医意見書」の作成依頼が行われます。

申請者が医師に書いてもらう必要はありません。しかし、診察時に「介護申請をすること」を医師に伝えておくと、意見書の作成がスムーズになるためおすすめです。

⚠️注意点

長期間受診していない場合、改めて診察が必要になることがあります。

手順4：一次判定・二次判定（審査）

集められた情報をもとに、審査が行われ、要介護度の判定がなされます。

• 一次判定: コンピュータによる推計です。訪問調査のデータが数値化されます。

• 二次判定: 保健・医療・福祉の専門家による「介護認定審査会」が開催されます。個別の事情や主治医意見書を含めて総合的に審査されます。

手順5：認定結果の通知と介護保険証の送付

申請から約30日後、結果通知書と新しい介護保険証が郵送で届きます。

結果は以下のいずれかに区分されます。

• 非該当（自立）

• 要支援1・2

• 要介護1〜5

申請に必要な書類と持ち物リスト

窓口に行く前に、以下の書類を準備しておきましょう。

申請時の注意点

代理人が申請する場合は、委任状が必要になるケースがあります。事前に自治体の窓口に電話で確認することをおすすめします。

【重要】適切な認定を受けるための「訪問調査」のコツ

要介護認定で最も重要なのが「訪問調査」です。ここで実態より軽く見られてしまうと、本来必要なサービスが受けられなくなる可能性があります。

必ず家族が立ち会うべき理由

高齢者は、調査員などの他人の前だと「しっかりしよう」と無理をしてしまう傾向があります。

たとえば、調査員から「お食事は自分でとれますか？」と聞かれ、実際は介助が必要なのに「はい、大丈夫です」と答えてしまうケースが非常によくあります。

ご家族が立ち会い、調査員にこっそりと「普段のありのままの状態」を伝えることが、適切な判定を受けるための不可欠なカギとなります。

「困っていること」を具体的に伝えるメモを用意する

調査員は「できます」か「できませんか」という回答だけで判断するわけではありません。以下のような具体的なエピソードをメモして渡すと、状況がより正確に伝わり効果的です。

筆者自身の経験として

私の祖母の場合、調査員の前では杖を使わず歩こうとしましたが、すかさず「普段は必ず手すりにつかまっていて、今日は張り切っているだけです」と調査員に伝えました。この一言で、実態に基づいた判定に近づきました。

認定結果が出るまでの期間やサービス利用に関するQ&A

Q. 結果が出るまでの期間はどのくらいですか？

A. 原則として申請から30日以内です。

ただし、自治体の混雑状況や、主治医意見書の作成遅れなどで1ヶ月以上かかる場合もあります。

Q. 認定結果が出る前でも、サービスは利用できますか？（暫定利用について）

A. はい、利用可能です（暫定利用）。

介護サービスは、申請日時点にさかのぼって効力が発生します。そのため、結果を待たずにサービスを使い始めることができます。

ただし、認定結果が予想より低かった場合、差額が全額自己負担になるリスクがあります。必ず地域の地域包括支援センターやケアマネジャーとよく相談して計画を立てましょう。

ケアマネジャーとしての私の経験から 認定調査には、主に二つのパターンがあります。

1. 【シャキッとパターン】 何でも「できる」と答える高齢者。調査員から見ても「無理をしているな」「日付が覚えられていないな」と感じることがあります。この時、ご家族の「普段はフラフラしています」「最近物忘れがひどくて」という情報は、非常に重要です。

2. 【何もできないPRパターン】 介護度を上げるためか、ご家族が「何もできない」と強く主張するケース。しかし、調査で確認すると実はご自身でできることが多い、ということもあります。

認定調査員は、その場での様子だけでなく、「時間で体調の変化があるか」「無理をしている様子はないか」など、さまざまな情報から総合的に判断しています。調査員と適切なコミュニケーションを図り、ありのままの状態を伝えることが、最も重要であることを覚えておいてください。

まとめ：まずは地域包括支援センターへ相談を

要介護認定の流れをまとめます。

1. 申請: 自治体窓口へ（代行も可）。

2. 調査: 訪問調査を受ける（家族同席がカギ）。

3. 審査: 主治医意見書と合わせて審査。

4. 通知: 約1ヶ月後に結果が届く。

「手続きが面倒そう」と感じるかもしれませんが、まずはお住まいの地域の「地域包括支援センター」に電話をするだけで大丈夫です。専門家が親身になってサポートしてくれます。

親御さんが安心して暮らせるよう、また、あなた自身の負担を減らすためにも、早めの申請をおすすめします。

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| メール相談 | [mitaka.nw@gmail.com](mailto:mitaka.nw@gmail.com) |

この記事を書いた人

三鷹ネットワーク編集部

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